はじめに
以下は、法律文化社 『ベーシックテキスト憲法 第三版』の第一章のメモに、若干の感想をくわえたものである。それ以上でもそれ以下でもない。
福祉国家
行政サービスの拡充（行政国家化）⇒計画行政
↓
官僚の役割の増大⇒官僚の増加
↓
予算増大⇒慢性的赤字体質・行政の肥大化、硬直化
↑
行政改革
国営企業民営化
公共事業削減
※国家（政府）は徴税再分配器官（中間搾取）
選挙権拡大
選挙権拡大＝純粋代表⇒半代表、社会学的代表
↓
男子普通選挙・・・名望家正当（議員集団）⇒大衆政党（組織政党）
1960年代の脱イデオロギー化により「包括政党」へ
※パッケージでしか選べない不満
ファシズム
多数者による少数支配＝ファシズム
明治憲法
天皇の威徳が忠良なる臣民に恩恵を慈しむ⇒天賦人権などない
列挙された「権利」も、法律の留保により容易に制限可能だった。
・吉野作造「民本主義」ー大正デモクラシー
・1925年普通選挙法（25歳以上の男子/軍人・貧困者を除く）
小農民・労働者は社会主義に傾倒するので「治安維持法」もセットで（枢密院 議長 平沼駿一）
第二次世界大戦
年譜
1926年 昭和天皇即位
1931年 血盟団事件・5.15事件（犬養毅暗殺）
1936年 2.26事件
1937年 日中戦争開始
1938年 国家総動員法（近衛文麿首相）
1940年 大政翼賛会発足⇒議会機能停止
1941年 日独伊三国同盟
1945年 ８月 御前会議、ポツダム宣言受諾
日本国憲法
マッカーサーノート（マッカーサー三原則）
元首天皇・戦争放棄・軍備撤廃、華族制廃止、英国型予算
「憲法改正案」第9条2項冒頭「前項の目的を達するため」を挿入（芦田修正）」自衛目的の合憲化
「第66条2項 文民条項」（連合国）自衛隊の政治関与を防ぐ
年譜
1945年「労働組合法」
1946年「労働関係調整法」
1946年10月21日公布「自作農創設特別措置法」（農地改革）
1946年11月3日公布・翌年5月3日施行「日本国憲法」
財閥解体・持株会社の禁止・独占禁止法制定
1947年「労働基本法」（労働改革）
1947年「教育基本法」（教育改革）
1950年 警察予備隊
1951年 公職追放解除により鳩山一郎、岸伸介政界復帰
1952年4月 サンフランシスコ講和条約（片面講和）
総司令部は憲法の再検討を約束したが、吉田茂は改正を見送る。
⇒吉田ドクトリン（復興に全てを注力し、防衛は米軍にまかせる）
※終戦直前に日ソ不可侵条約を破棄したソ連が北方領土を獲得
そもそもカイロ宣言下「領土拡大はしない」としていたものを破棄し、
米軍は日本に駐留支配。さらに沖縄を支配下におき続ける。
1952年 保安隊
1954年 自衛隊
鳩山内閣（吉田自由党内閣退陣後）再軍備、憲法改正を目標に掲げる
1955年 総選挙 左派・右派社会党が議会の1/3を占める。10月、再統一して改憲をつぶす。
鳩山日本民主党と自由党が一つとなり自由民主党となる（55年体制）
改憲への執念
戦争が終わり、高度経済成長により「公害」などがより身近な問題となるなかで、「護憲」という政治理念は薄れていく⇒護憲派の衰退期
1993年 細川護煕 政治改革諸法
衆院に小選挙区制と比例代表制を導入
＝主ー従の二政党連立政権、党首らの寡頭支配、派閥の衰退
2005年 小泉純一郎 郵政民営化
自公連立政権
憲法改正を求める声が高まる
2006年 安倍晋三
教育基本法改正
2007年 国民投票法成立（2010年施行）
2009年 防衛省の格上げ
2012年 安倍晋三歳就任
2013年 特定秘密保護法、国家安全保障会議法
2014年 限定的な集団的自衛権の行使は憲法上可能との閣議決定
防衛装備移転三原則の閣議決定
2015年 第三次安部晋三内閣
文官統制規定を廃止
安保法制（平和安全法整備法（１０本の法律からなる）、国際平和支援法）強行採決（2016年3月より施行） 新たな安保法制
2016年 改憲勢力が衆院で2/3を占める
※ 国家に奉仕する国民を求める方向
※「痛みを伴う改革」国民のみが痛みを感じるものに変わっていった。
第九条
マッカーサーノート：自衛のための戦争 ×
↓
マッカーサー草案
↓
憲法改正草案
芦田修正：改９－１冒頭「日本国民は正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し」 改９－２冒頭「前項の目的を達するため」
をそれぞれ挿入し、自衛目的の戦争を合憲化。
文民条項：６６－２ 連合国要求。芦田修正に対して挿入された。自衛隊による政治関与を防ぐ。
憲法九条の解釈
1項 侵略戦争のみを放棄し、自衛目的は放棄せず
2項 すべての戦力保持を禁止
結果 自衛目的の戦争もできない（通説）
９－１ 限定放棄説：侵略× 自衛○ （通説および政府見解）
全面放棄説：侵略と自衛の区別は困難なのでどちらも×（有力説）
９－２ 完全非武装：2項によりあらゆる戦力の保持は禁じられている⇒自衛×（通説）
自衛戦力留保説：1項によって放棄されるのは侵略のための戦争のみ。自衛は○（有力説）
自衛力留保説：戦力は保持できないが、自衛のためなら○⇒戦力ではない。（政府見解）
自衛隊の合憲性 最高裁は統治行為論により憲法判断せず。
日米安全保障条約の合憲性 同上
自衛隊
日本は独立国＝自衛権は当然
憲法13条 国民の生命等への尊重 からも自衛は可 ９－２の「戦力」にはあたらない。
判例集
警察予備隊違憲訴訟（最大判昭和27年10月8日 民集6巻9号７８３頁）
憲法第8条により却下
恵庭事件（札幌地裁昭和42年3月29日下刑集9巻3号３５９頁）通信線の切断
自衛隊法により無罪判決。憲法判断回避の準則
長沼事件（最判昭和57年9月9日民集36巻9号１６７９頁）基地建設
一審：平和的生存権の裁判現記性を認め 自衛隊に違憲判決
二審：（札幌高裁判昭和51年8月5日行集27巻8号１１７５頁）
平和的生存権の存在を否定。政治行為論を採用し一審取消
最高裁：棄却
百里基地訴訟（最判平元6月20日民集43巻6号３８５頁）基地建設のための用地売買
一審：（水戸地裁判昭和52年2月17日判時852号２２頁）
9条は自衛戦争○＋統治行為論により退ける
二審：（東京高判昭和56年7月7日判時1004号３頁）
国が行う私法上の行為に憲法9条は直接適用されない
民法96条の公序良俗に反した売買ではない
原告敗訴
最高裁：同上
最高裁はこれまで一度も、実態判断をしていない。
国際貢献
2014年7月 限定的な集団的自衛権の行使は憲法上可能との閣議決定
2015年 第三次安倍内閣 法律案を国会提出
同年９月 法改正成立（2016年3月より施行）
10本の法律を一括（平和安全法整備法）＋国際平和支援法
自衛隊法改正
平時 米艦防護、米軍への物品役務の提供、米軍等の武器等の保護、離れた地域にいる邦人を輸送
米軍等を救護できる「駆けつけ救護」
ＰＫＯ等協力法改正
武器使用権限の拡充
国連主体のＰＫＯとは別枠での自衛隊派遣を可能とする
周辺事態法改正⇒重要影響事態安全確保法
「我が国周辺の地域」や戦闘地域と非戦等地域の区別を削除⇒地理的制限が取り除かれた
後方支援の対象が、米軍に加え他国軍隊にまで拡張
弾薬の提供や戦闘地域へ向かう準備中の航空機への給油可
事態対処法の改正
存立危機事態の文脈において、限定的な集団的自衛権の行使が認められた。
集団的自衛権
密接な関係にある他国に対する武力攻撃を、自国が攻撃されていないにもかかわらず、攻撃されたものとみなして、他国の防護のために実力をもって阻止する権利。
・国連憲章によって明文化された国際法上の権利
・日本は、サンフランシスコ講和条約、安保条約 としてもこの権利を有している。
改憲は一国としての体裁を整える（＝核配備）のため ←雑感
この世界では、核兵器をもたねば、一国とみなしてもらえない。国際社会の一員としてイニシアチブをとりたいのなら、核配備が不可欠である。残念ながら。
日本国憲法第九条は、理想である。
だがそれは現実として、冷戦構造によって保たれてきたにすぎない。
自ら闘う必要のない時に「戦争放棄」を謳うだけなら、誰にでもできる。
改憲すれば、軍備増強を行うのは当然のことであり、そのため国民はさらなる「米百俵」の精神を強いられる。ただし、未来の豊かさなど、望むべくもないのだということを、我々は知っている。
たとえ、侵略戦争を是としたとしても、日本国民全てに分け与えられるだけの、「富」を搾取できる楽園などないのだから。
活躍できない国民は自己責任において死ね。
安倍政権は一貫してそう言っているし、それに賛同しているのは我々国民なのである。
以上
